1159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

芳賀町議会 2022-12-02 12月02日-02号

芳賀町ブランド化支援事業事業概要ですが、補助対象者は農業者で組織する団体となっております。補助対象ですが、町内さんの農産物を活用した商品の独自販売のための設備導入、販路の拡大、製品開発などにかかる経費について対象としております。補助金額補助対象経費の2分の1、上限10万円となっております。 ○議長小林俊夫君) 5番、岡田年弘議員

大田原市議会 2022-09-08 09月08日-03号

さらに、交付決定の通知の中に「市長は、補助対象者が補助対象事業の業務を運行しなくなった場合には、補助金で導入した車両及びシステム等について返還を命じることができる」という内容で記載させていただいております。  以上です。 ○議長君島孝明) 前野議員。 ◆13番(前野良三) そういうことであるならば、その部分は十分にそうしていただいて、お願いをしたいと思います。  

市貝町議会 2022-09-05 09月05日-02号

15款3項3目消防費委託金は、事業費金額補助対象となります。 19款は、小・中学校の(仮称)國井文庫設置費用を基金から繰入れいたします。 最後に、6ページの20款は、特定財源充当後に不足する一般財源を計上しております。 以上が令和年度市貝町一般会計補正予算(第4号)の概要でございます。 よろしくご審議の上、本案が原案のとおり可決されますようお願いいたします。

大田原市議会 2022-06-16 06月16日-03号

また、市長におきましても学校給食無償化を国の責任で行うことや、国保の均等割補助対象年齢の引上げなどを全国の市町村長会などで大いに先頭を切って国に対して要望を出されるよう強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 △滝田一郎議員議長君島孝明) 次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。  10番、滝田一郎議員。               

鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会(第4日 6月10日)

次に、施策実現に向けての取り組みでありますが、現在、県の補助対象年齢は小学校6年生までであるため、特に昨年度は、私から提案させていただき、県内全自治体の賛同を得られたことから、「県の医療制度について、中学生まで助成対象にすること」を市長会町村会統一要望として、県に提出することができました。  

市貝町議会 2022-06-01 06月01日-02号

補助対象事業につきましては、当然、新設するハウスへの補助、それと、多分、以前はなかったかと思うんですが、長寿命化を図るための補助ということで、ビニールは対象外なんですが、パイプの部分の交換につきましても補助対象としております。それと冬場の農作物の確保という目的がありますので、ハウスにつける暖房器具につきましても補助対象ということでございます。上限が50万円で、2分の1補助という内容でございます。 

那須塩原市議会 2022-03-07 03月07日-06号

して、地域社会活性化地域活動活性化とか産業活動、こういうものにおける諸問題を解決するとか、あるいは地域経済衰退抑制など、こういうものを図るシステムサービスシステム、それからサービス施策開発、改良、こういうものをデジタルを活用して、システムとかサービスの提供に係る事業者、こういうものに対してのスタートアップ事業を支援するものということで、補助金として1件当たり50万を上限ということで、補助対象経費

鹿沼市議会 2021-09-17 令和 3年第3回定例会(第4日 9月17日)

通信回線企業でも、今、個人事業者との通信契約を伸ばしていますが、まだ、国も補助対象の福祉とか、防災とか、防犯の補助事業に認めてもらえていませんが、いずれ国の補助事業対象になっていくことと思います。  そこで、一部の自治体は、単独でこのシステムを導入し、今、実証中とのことでもあります。  実証して、まだ半年から1年経過していないので、細かい分析データが出せないとのことです。  

市貝町議会 2021-09-03 09月03日-02号

条件といたしましては、昨年はコロナ対策が緊急だったということで、マスクとか手袋とか、消耗品的なものも、当時は高かったというのもありますから、そういったものも補助対象としました。 今回に限りましては、マスクも市場に出回っていまして、大丈夫だろうということで、今回は備品のみということで対応させてもらっています。 

芳賀町議会 2021-08-17 09月02日-01号

第3款国庫支出金は、5,188万5,000円で、国庫補助対象事業減少により、前年度に比べ14.9%の減となりました。 そのほかの繰越明許費財源として270万円を翌年度に繰り越しました。 第5款繰入金、9,711万9,000円で、一般会計からの繰入金です。 第8款町債は、5,580万円で、建設事業費減少により、前年度に比べ31.3%の減となりました。